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日経平均株価の行方

 日経平均株価なんて、あまり興味が無い人も多いと思いますが、株価は景気や経済を先読みしていると考えられますので、大きく下げれば、景気や経済の見通しが暗く、大きく上がれば、見通しが明るいという事になります。

≪日米株価の比較≫

 私は、株取引に関しては、初級者と思っているのですが、最近やっと気付いた事が有ります。

それは、先物チャートで見る限り、日米の株価は別物ではなくて、同じ力が働いて株価を動かしているように感じます。

以下のチャートはこのサイトのものです。
日経平均先物 CME SGX 大証 夜間 リアルタイムチャート

まず、このチャートは、日経平均株価の7日間のチャートですが、取引時間中は実線で、取引時間外は破線の直線です。
日経平均
24時間の内で、日本の取引時間は、僅かですね。


このチャートは、日経平均と、NYダウ平均のチャートを、重ねて表示したものです。
日米株価
日本とアメリカは、取引時間が違うので、比較しづらいですね。


実は、日経平均株価は、先物取引で24時間取引されていますので、それを重ねるとこのチャートです。
先物取引
よく見ると、24時間の先物取引が、日経平均を動かしているように見えます。


このチャートは、日経先物とNYダウ先物チャートを、重ねて表示したものです。
日米先物
これは、上昇と下降の比率は違うものの、リアルタイムの値動きが、ほぼ同じで、驚きました。
昼も夜も、日米の先物株価は、絶え間なく動き続けています。
金儲けの為に、巨額の資金が動いているのですから、休憩なしで動くのが当然とも考えられます。


≪日本株の実態≫

 日本経済新聞社の、マーケットニュース(2017/4/6)によると、外国人投資家の日本株保有率は約30%、売買代金は60%、先物市場では70~80%のシェアを占めているそうです。

過去には、日本の年金資金が買って株価が上昇した時代や、オイルマネーが買って上昇した時代も有りましたが、今は、米国や欧州の資金が、日本株を投資や投機の対象としているようです。
外国人投資家
相場のそもそも(3)日本株の主役は? 海外勢、売買6割占める  日本経済新聞社
以下本文「・・・
一口に外国人投資家と言っても中身は様々。年金や政府系ファンドなど長期投資家もいれば、ヘッジファンドのように短期間で巨額の取引を繰り返す投資家も多い。
活発な売買がフローでの影響力を一段と高める。日本株の先物市場での売買シェアは7~8割とされ、「日経平均が上下に500円近く動く日は背後に海外勢がいる」(大和証券の家入直希氏)とみていい。
・・・」以上本文


≪2018年末の日経平均株価予想≫

 気になる、年末の日経平均株価予測ですが、出来るだけ直近の報告を探しましたが、10月15日付けの、野村證券のサイトでは、2万5千と強気の予測しています。
野村證券 マーケットアウトルック - 日本市場 -(2018/10/15 現在)
以下本文「・・・
日本株の注目点と今後の見通し
全上場企業、普通株ベースの2018年度上期(4月2日~9月28日)の自社株買い実施額は2.42兆円となり、2017年度上期の実施額1.95兆円を24.2%上回りました。2018年度通期の自社株買い実施額は前年度から1.7兆円増加し、6.1兆円と過去最高(2015年度の5.3兆円)を更新すると予想します。こうした良好な需給環境の一方、堅調な企業業績の下、2018年末の日経平均株価を25000円と予想します。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.8%増収、同10.5%経常増益予想です(10月12日時点)。
・・・」以上本文

 野村證券の強気予想に反して、今年1月25日付の週間現代のサイトでは、ニトリ会長が2万円を切ると、弱気の予想しています。
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測!「今年はズバリ…」(週刊現代) マネー現代 講談社(1-4)(2018.01.25)
以下本文「・・・
私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期(10~12月期)くらい。そこから第4四半期('19年1~3月期)にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。
その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル=100円近くまでいく場面もあるかもしれませんが、年末に1ドル=105~108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」
・・・」以上本文


≪米国債の不人気が始まっているらしい≫

 これは、株価の下落に留まらず、世界経済が低迷するかもしれないし、悪くすれば、世界的な大不況を招くかもしれないと、一部の有識者が警鐘を鳴らしている事柄のようです。

 国の借金を賄っているのが国債で、日本は大部分を日本国内で買っていますが、米国は大部分を海外に売っています。

米国債が国際的に不人気になると、米国内で買う必要も出て来ますが、それは資金の流動性を阻害して、企業経営に悪影響が出るし、十分な買い手をが居なければ、長期金利の上昇を招いて企業収益を圧迫します。

また、遠い先になるが、という前置きで、このまま米国債の発行が増加すれば、いつかは、イタリアに匹敵する、超過債務国になり、通貨不安の危機が起こると、予測する人も居るようです。万が一にも、こんな事が起こると、リーマンショック程度の不況ではすまないだろうとの事です。

長期金利と国債の関係を説明しているサイト
長期金利上昇なぜ 緩和策修正、国債売られる経済経済Q&A(TOKYO Web)
(東京新聞:2018年8月3日)
以下本文「・・・
Q 長期金利が上がっていますね。
A はい。長期金利は国債という金融商品の売買によって決まります。投資家は国債を買うと利子が受け取れるなど「もうけ」が出るのですが、もうけの部分を「利回り」と言います。この利回りが金利の目安です。利回りは、投資家が国債を売って国債価格が下がれば上がる仕組みです。つまり今、金利が上がっているということは、国債を売る動きが強まっている、ということになります。
・・・」以上本文

「国債危機」って、かなりショッキングなタイトルです。
借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る ワールド 最新記事 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
(2018年5月14日(月)ニコール・ストーン・グッドカインド)
以下本文「・・・
好況のさなか、債務が前代未聞の規模に膨れ上がる現状には危険が潜む。外国人投資家による米国債需要は16年11月以降で最低。米国債の外国人保有比率は08年には約55%を占めていたが、今や43%にまで低下している(保有額合計は6兆3000億ドル)。
・・・」以上本文

「債券ブーム終焉」って、これもショッキングなタイトルです。
焦点:債券ブーム終焉か、米国債市場で7割超が「額面割れ」
(2018年7月10日)
以下本文「・・・
具体的に見ると、FRBが金融危機の際に債券購入によって4兆ドルまで積み上がったバランスシート縮小に乗り出す中で、財務省は昨年12月にトランプ大統領が署名した1兆5000億ドル規模の減税の財源確保のために借り入れを拡大しつつある。
JPモルガンの試算では、今年の国債発行額は1兆3000億ドルに膨らむものの、こうした供給を吸収できるほどの需要が存在するのかどうかは分からない。
・・・」以上本文

産経ニュースでは、現実に、中国の米国債の保有残高は減っているそうです。
【経済インサイド】中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か(3-3ページ) - 産経ニュース
(2018.10.8)
以下本文「・・・
ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に(中国は、米国債売却を)やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」(渡辺氏)。
・・・」以上本文

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